就労支援事業所うしおＳＤＧｓ障害者の取り組み
誰一人取り残さない
をスローガンに2030年までに全世界で達成を目指すSDGs（持続可能な開発目標）。
近年多くの企業が取り組みを進めていますが、“自社の事業とどのように繋げればいいか分からない”、“社内での理解度をどのように説明すればいいか分からない”といった課題を感じる企業もあるかもしれません。
事業や自社に関係する“人”（ステークホルダー）という観点からSDGsを考えると事業発展との関連性が見えることもあります。
ここでは障害者とSDGsはどのような関係があるかお伝えしていきます。
障害者の人数
「令和3年 障害者白書」によると、日本の障害者の人数は964万7千人です。
その内訳は、
身体障害者436万人
知的障害者109万4千人
精神障害者419万3千人となっており、重複障害の人もいるため単純な合計にはならないものの、国民の7.6％が何らかの障害のある人という計算になります。
目標１：貧困をなくそう
ここでは自然災害などの環境変動による貧困化の防止や、社会保障などの基礎的サービスへのアクセスなどについて触れられています。
SDGsはそれぞれの目標との相関関係があり、かつ包括的に取り組むものです。つまり、障害者の雇用創出やバリアフリーなどの環境整備が貧困化の防止にもつながるということなので、後述する他の目標と合わせて考えてみましょう。
目標３：全ての人に健康と福祉を
SDGsと高齢者との関連性について紹介する記事でもお伝えした、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」は障害者にも関係します。
UHCとは全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態のことを言います。
この目標3に対する障害者への取り組みは高齢者への取り組みと類似する点があります。
高齢者同様に医療機関利用のためのアクセスの向上や移動支援、障害者にも分かりやすい医薬品・健康促進に関する情報提供の工夫、保険商品の説明における情報保障などの企業の取り組みがこの目標に繋がります。
目標４：
質の高い教育をみんなに
この目標では全ての人への技術的・職業的スキル獲得や高等教育への平等なアクセスについて述べられています。文部科学省の「学校基本調査」という統計から、学校卒業後の進学率や進路などについて毎年調査がされています。障害者の高等教育への進学率については、通常学級所属の障害者の進学率についての統計がないので、全日制・定時制高校と特別支援学校の高等部の卒業後の進路を比較してみます。
全日制・定時制高校卒業者の半数以上が大学へ進学しているのに対し、特別支援学校からの大学進学率はわずか1.7％です。一方で就職では、全日制・定時制高校は17.8％、特別支援学校は32.0％と逆転しています。また、進学・就職以外のその他が特別支援学校の卒業者は6割を超えているのは、特別支援学校の在学数は知的障害者が多く、就労支援などの福祉作業所への入所しているためです。大学等への進学が望ましいとは一概に企業では障害特性に配慮した学習ツールや学習指導、など、様々な観点から取り掛むべきことが言えるものではありませんが、このような割合を見ることで、障害者の進学率を含め、全ての人に平等なアクセスがされているかは改めて検討することができます。SDGsにおける障害者への教育へのアプローチは、大学では障害者の入学受け入れの体制や合理的配慮を含めた応対の検討、民間教育関連あります。
目標６：
安全な水とトイレを世界中に
多くの障害者が外出にあたってまず調べるのは、目的地及びそのルート上にあるトイレが利用できる環境かどうか、です。現在バリアフリートイレの普及が進んでいますが、依然として既存の施設では車いすユーザーなどが利用できるトイレが限られていることもあり、誰もが利用しやすい環境やサービス提供において、トイレ設備の改善は大きなポイントと言えます。
目標８：
働きがいも経済成長も
この目標において企業の取り組みが障害者と関連するのは、障害者雇用に関することでしょう。近年、障害者雇用数は増加しており、厚生労働省の「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」（外部サイト）によると、雇用障害者数は57万8292人となっています。ただし、実雇用率は2.15％で、法定雇用率達成企業の割合は48.6％に留まっています。
目標10：人や国の不平等をなくそう
この目標で障害者の観点で関連することは、障害を理由とした様々な差別や偏見・慣習があたります。障害者差別解消法や障害者雇用促進法などの遵守が企業には求められますが、目標8同様に、多様な人の価値観を包摂し、多様なニーズを対応できることで新たな事業機会になることも考えられます。“誰一人取り残さない”というSDGsの理念と推進の前提として、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）が欠かすことができません。
目標11：住みつづけられるまちづくりを
公共交通機関や都市空間のバリアフリー化などの取り組みがこの目標と関連します。現在は高齢者や障害者など配慮が必要な人への対策としてバリアフリー化が認識されることもありますが、SDGs推進における考え方でもある“バックキャスティング思考”で、2030年以降や未来の事業環境から現在を考えてみましょう。高齢者が30％を超え、移動に困難を感じる人も増えてきます。企業が提供するサービスの利用者も高齢化が進むことも考えられます。それ以外にもベビーカーを利用する人や荷物をたくさん運ぶ人などもいます。その時、多くの人がバリアフリー化の利便性を感じるかもしれません。このように“障害者”を起点に未来を考えてみると障害者への施策は障害者だけがメリットを享受するものではなく、より多くの人への利益をもたらすユニバーサルなサービスになる可能性が見いだせます。
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
今後の社会の高齢化で様々な課題が発生することが考えられますが、既に社会の様々なことで、潜在的なニーズの発見や、解決の糸口を発見することができます。既存の価値観や思い込みによってマジョリティが気づかない課題を持つ障害者をリードユーザー場面で、社会的障壁により不便さや課題を感じる障害者と接するとして開発や改善のプロセスに加わってもらい、障害者や多様な人と一緒に商品開発やサービス品質の改善に取り掛かるアプローチを「インクルーシブデザイン」と呼びますが、SDGsへの取り組みや今後の持続的発展のためにもインクルーシブデザインのような取り組みから多様な人とのパートナーシップを組むことが有効になります。日本ケアフィット共育機構では、障害者や企業・自治体の抱える課題に対して中立な立場で様々なコラボレーションやコンサルティングを実施しております。障害当事者のサービス介助士アドバイザーらと共にサービスの見直しにも関わっており、SDGsへの取り組みには、このような外部リソースを利用することも有効です。
